債務整理にかかる費用

債務整理は借金問題を解決するための手段のひとつです。

しかし、そんな債務整理も専門家に依頼すれば費用がかかります。

また、裁判所を通して問題を解決する場合は、その手数料や雑費の支払いも必要となります。

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債務整理を依頼するような人は、すでにお金の問題に苦しんでいるわけですから、そうしたお金を用意するのも簡単ではないはずです。

それでは、債務整理にかかる費用は具体的にどのくらいになるのでしょうか。

今回は、それぞれの債務整理の方法で必要になる費用についてまとめてみました。

債務整理にはどんな方法がある？

債務整理には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの種類があります。

いずれの方法も最終的な目的は一緒です。

すなわち、借金問題を解決するということです。

ただ、プロセスに違いがあるので、どの手法を選択するのが最適かよく検討する必要があります。

任意整理

任意整理は、4つの債務整理のなかで唯一裁判所を通さずに借金問題の解決を図る手法です。

債務者と債権者が話し合って、双方の合意のもとに和解を目指していきます。

借金を減額したり、返済を猶予してもらったりすることができます。

特定調停

特定調停は簡易裁判所の力を借りて借金問題を調停してもらう方法です。

簡易裁判所という公的機関が間に入ることで、債務者と債権者が納得したうえで借金問題を解決できるよう取り計らいます。

任意整理と同じように、借金の減額や返済の猶予などを目指す債務整理の方法です。

個人再生

地方裁判所の認可を受けた個人再生計画に基づいて、借金を大幅に減額することができる方法が個人再生です。

個人再生手続きを行うと、大幅に減額された借金を原則として3年に分割して返済していくことになります。

一方、個人再生をするとブラックリストに名前が掲載されるなど、相応のペナルティも負わなければなりません。

自己破産

自己破産は借金の返済を全額免除できる方法です。

ただし、自己破産ができるのは裁判所が支払能力なしと判断した人だけです。

すべての借金を帳消しにできるため、自己破産は債務整理の最終手段ともいうべき方法になります。

個人再生と同じく、ブラックリストに載るなどのペナルティがあります。

　

任意整理で発生する費用

任意整理は裁判所を通さずに問題の解決を図れるので、債務整理のなかでも穏便に事を済ませられる手法であると言えます。

債務者と債権者が話し合いの場を設けて問題の解決を目指す任意整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても、やろうと思えば個人ですることも可能です。

しかし、減額や猶予の交渉には専門的な知識が必要とされます。

ですから、よほど法律に精通していない限りは、代理人として弁護士や司法書士に依頼して債権者と交渉してもらうのが一般的です。

任意整理で発生する費用は、主に専門家に依頼した際の料金になります。

相談料

法律事務所などに借金問題の相談をすると、まずは相談料として1時間あたり1万円程度の費用を支払うことになります。

ただ、法律事務所によっては相談料が無料のところもあります。

費用を少しでも減らしたいなら、相談料がかからない事務所を探すと良いでしょう。

着手金

借金問題の相談をして依頼する法律事務所を決めたら、次に着手金というものを支払います。

任意整理をする貸金業者ごとに着手金を支払う必要があります。

1社あたり2万円～4万円が相場です。

交渉の成否にかかわらず、着手金は支払うと戻ってこないのが基本なので注意しましょう。

報酬金

任意整理によって借金が減額や返済の猶予ができた場合、その対価として支払われるのが報酬金です。

報酬金も着手金と同じように貸金業者1社あたりで発生します。

報酬金は大きく分けて成功報酬と減額成功報酬に分けられます。

成功報酬は過払い金を回収できた際に、その返還金の20％を報酬金として支払うのが一般的です。

一方、減額成功報酬は、債務の減額を勝ち取った場合に、減額分の10％を相場に支払われる報酬金です。

　

その他の実費

任意整理にはさまざまな事務処理が伴います。

弁護士や司法書士の交通費や通信費、書類のコピー代などが実費として発生します。

割安で借金を整理できる特定調停

特定調停は任意整理と違って弁護士や司法書士を代理人として置きません。

簡易裁判所を仲裁にして、債権者と債務者本人が話し合うのが通常です。

そのため、専門家に依頼する費用が発生せず、任意整理と比べて割安で借金問題を解決に導ける方法と言えます。

しかし、交渉はすべて自ら行わなければならず、また任意整理のように過払金の返還を求めることもできません。

なお、特定調停でも専門家に依頼すること自体は可能です。

交渉に不安があるなら、専門家に依頼して代わりに交渉してもらうのもひとつの手です。

特定調停にかかる費用

任意整理やほかの債務整理に比べて、特定調停のメリットは費用がほとんどかからないという点です。

専門家に依頼しない場合は、裁判所に支払う手数料だけしか費用は発生しないことになります。

印紙代と切手代

簡易裁判所に特定調停を申し立てる場合は、貸金業者1件につき収入印紙として500円の費用がかかります。

また、裁判所から申立人に書類送付する場合の切手代420円も貸金業者1社につき発生します。

専門家を通さずに特定調停をする場合、必要になる費用は基本的にこれだけです。

専門家に依頼する場合の費用

特定調停を弁護士などの専門家に依頼すれば、印紙代と切手代のほかにも専門家への依頼料が発生します。

特定調停を専門家に依頼したときにかかる費用は、10万円～30万円くらいが相場であるといわれています。

ただ、専門家に頼むとなると、割安で借金を整理できる特定調停のメリットは失われてしまいます。

個人再生はいくらする？

個人再生の手続きには、主に裁判所に支払うための費用がかかります。

また、専門家に依頼する場合は、その依頼料も発生します。

個人再生は自己破産と違って借金をすべてなくなるわけではありません。

また、特定調停とも異なり、裁判所に支払う費用も高額になります。

個人再生を考えるなら、借金が苦しくてもしっかり資金を用意しておく必要があります。

　

裁判所に支払う費用

個人再生で裁判所に支払う費用は主に4つあります。

まず申立手数料で、収入印紙として1万円かかります。

次に、個人再生を行えば官報という機関誌に名前が掲載されるので、その広告費用として1万2,000円支払います。

そして、裁判所から申立人への書類送付のための切手代が4,000円～8,000円程度、個人再生委員に対する報酬として15万円～25万円ほど費用が発生します。

専門家に依頼した場合の費用

個人再生では、作成した再生計画を裁判所に認可してもらわなければ借金の減額ができません。

そのため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼して再生計画を作り、裁判所での面談を通して認可を勝ち取らなければなりません。

それを法律の素人が独力で行うのは難しいので、専門家に依頼して手続きしてもらうのが一般的です。

弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に個人再生を依頼すると、その報酬として30万円～50万円ほどの費用がかかります。

弁護士に依頼する場合は、ほとんどの手続きを任せることができます。

その分だけ、費用も高額になりがちです。

司法書士に依頼した場合の費用

司法書士に依頼した場合は、20万円～30万円が依頼料の相場になります。

弁護士に頼む場合に比べて安いのは、司法書士という仕事が書類作成や書類提出を主な業務としているからです。

すべての手続きを司法書士に任せることができないため、費用が安い分だけ債務者本人が行う作業も増えます。

自己破産では専門家への依頼料に注意

自己破産は債務整理の最終手段です。

借金を返せないのに自己破産の費用を払えるか不安になる人もいますが、やり方によっては費用をほとんどかけずに自己破産することもできます。

自己破産も専門家に依頼するのが通常です。

発生する費用は裁判所への費用と依頼料ということになります。

裁判所にかかる費用

自己破産で裁判所にかかる費用は主に3つです。

まず、申立手数料として1,500円分の収入印紙がかかります。

また、予納金というのを納めなければなりません。

予納金は同時廃止事件の場合で1万584円、管財事件の場合は裁判所によって異なりますが20万円ほどになります。

それから、書類送付のための切手代が貸金業者1件につき80円ほどかかります。

専門家への依頼にかかる費用

自己破産の専門家依頼費用の相場は20万円～40万円ほどです。

着手金、実費、成功報酬という内訳になっていますが、これらの費用は基本的に弁護士や司法書士が自由に決めることができます。

自己破産の依頼費用は上記3つの内訳以外から請求されることはありませんから、専門家に依頼する場合は何にどのようなお金が発生したのかよく確認しておくようにしてください。

適切な費用で債務整理するには

これから債務整理をしようと考えているなら、それぞれの方法でどのくらい費用が発生するのかしっかり把握しておくようにしてください。

裁判所にかかる費用は節約できませんが、専門家に債務整理を依頼する場合は費用が大きく変わってくることもあります。

依頼料は基本的にその専門家自身が自由に設定することができます。

相場よりも高い専門家や、内訳がはっきりしない法律事務所などは避け、適切な料金で依頼を請け負ってくれるところを探すようにしましょう。

法律事務所によっては、依頼料の分割払いに応じてくれる場合もあります。

また、どうしても専門家への依頼料が支払えない場合は、法テラスといって専門家への費用を立て替えてくれる制度もあります。

借金問題を解決するために、なるべく費用を節約しながら債務整理できる方法を選びましょう。