督促状とは違う。催告書が届いたらすぐに対応、借金の督促を無視すると差し押さえ？

借金の返済を滞納していると、まず督促状という書類が送られてくるはずです。

督促状は借金の支払いを促すための書類であり、いわば滞納者の尻を叩くために送られる書類だと言えます。

これに対して、催告書は再三の督促状の送付を無視し続けたときに送られる書類です。

催告書は督促状とは全く性質が異なります。

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督促状と同じ対応をしていては取り返しのつかないことになりますから、両者の違いをしっかり理解しておかなければなりません。

今回は、そんな督促状と催告書の違いについて解説します。

• この記事で参考にしたサイト

みどり法務事務所/督促状と催告書の違いと届いてからとるべき対応

返済を促す書類！催告書とは

借金をしたら、それを返さなければならないのは当然です。

もし、借金の返済を拒んでいたり、また滞納していたりしたら、債権者はあの手この手を使って貸したお金を取り返そうとしてきます。

その手段のひとつが督促状です。

督促状とは、借金の返済を促すための書面です。

借金を滞納していると、まず債権者から送られてくるのがこの督促状です。

督促状は性質的には請求書と何ら変わりません。

内容的にも「支払いが遅れているから何日までに振り込んでください」といったものがほとんどです。

もちろん、督促状が届いたら、すぐに滞納している借金の返済をするべきです。

ただ、督促状には強い強制力が働くわけではありません。

たとえ届いた督促状を無視したとしても、何らかの罰則があるわけではなく、この段階では法的手段に訴えられることもないでしょう。

そういう意味では、督促状が届いたからといって、そこまで焦る必要はないと言えます。

しかし、督促状を無視していると、何通も同じような書面が送付されてきます。

書面の文言は徐々に厳しいものになってくるでしょう。

そして、それでも返済の態度を示さなかった場合、督促状が催告書に切り替わることになってしまうのです。

　

借金の最後通牒！催告書が持つ意味とは

催告書とは、再三にわたる督促状の送付にもかかわらず、債務者がこれに応じなかった場合に送られる書類です。

督促状とは違って、催告書は単なる請求書ではありません。

そこには「この日までに借金の返済をしなければ法的手段に出る」といった趣旨の文言が書かれています。

すなわち、催告書とは一種の最後通知です。

この書面が届いたら、債務者は否が応でも返済の態度を示さなければなりません。

もしこれさえも無視して返済を渋った場合、財産の差し押さえや法的手続きなどの強硬手段に出られる可能性もあります。

しかも、催告書は内容証明郵便で送られてくるのが基本です。

内容証明郵便とは、その郵便物が送られた年月日や送付した人物などを郵便局が公的に証明してくれる郵送方法のことをいいます。

この内容証明郵便で催告書が送付されることによって、債務者が「催告書など届いていない」といっても白を切ることができなくなります。

そのうえ、内容証明郵便には時効を一時的に止めるという効果もあります。

借金の返済には時効があり、その時効を過ぎると返済を請求できなくなりますが、内容証明郵便で催告書が送られてくると届いた日をもって時効が中断してしまうのです。

催告書が送られてくる前に対応しよう

催告書が送られてしまったら、債務者としてはもう逃げることはできません。

悪くすれば財産の差し押さえを迫られ、自宅や車が競売にかけられて安く買い叩かれてしまいます。

また、法的手段にも訴えられてしまうでしょう。

そうなればもう後の祭りです。

ですから、できれば催告書が送られてくる前の段階、すなわち督促状が送られてきた段階で、いち早く対応しておくことをおすすめします。

もし督促状が送られてきたら、すぐにでも借金の返済をするように心がけてください。

督促状には請求書としての意味合いがあります。

その段階で借金を返済してしまえば何の問題もありません。

ただ、払いたくても残高がないなど、督促状が届いても対応できない人もいるでしょう。

そのような場合も、決して無視はしないようにしてください。

初期段階の督促状であれば、文面もまだ優しいものになっているはずです。

支払えない場合は、督促状に記載されている連絡先に問い合わせて、返済の猶予をお願いしたり、いつまでに支払う旨を約束したりすることが大切です。

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真摯に対応すれば、貸金業者もそこまで厳しく接してくることはありません。

ただ、督促状を無視し続けていると、貸金業者も強い態度で臨んでくるようになります。

催告書を無視したらどうなる？届いたら即行動を

督促状を無視し続けていれば、いずれは催告書が送付されることになります。

催告書が送られてきたら、いよいよ瀬戸際に追い込まれたと考えてください。

そのまま催告書を放置すれば、法的手段に訴えられて取り返しのつかないことになるでしょう。

加えて「期限の利益」という権利も喪失することになります。

期限の利益とは、要するに分割払いのことです。

期限の利益を喪失すると分割払いができなくなり、ローンなどの返済を一括で請求されることになります。

借金の滞納をしている人が、一括でローンの返済をすることは難しいでしょう。

それができないとなれば、財産の差し押さえや競売が行われます。

ちなみに、法的手段や財産の差し押さえは、債務者に逃げられるおそれがあるため、事前通知なしでいきなり行われます。

このような事態にならないためにも、もし催告書が届いたら、とにかく早く返済の態度を示すようにしてください。

返済する資力がないような場合も、無視せずに貸金業者に連絡するなど、やはり真摯な対応を取ることが大切です。

もしどうしても返済が難しく、催告書が届いても何もできないというなら、手をこまねいているのではなく法律の専門家に相談するのもひとつの手です。

専門家に相談すれば借金を減らせるかも

貸金業者が法的手段や財産の差し押さえを行えば、給与までもが差し押さえられて生活することも困難になるでしょう。

ですから、そうした強硬手段を取らせないようにすることが大切です。

督促状や催告書が届いていても、専門家に相談すれば債務整理の方法を模索することができます。

債務整理とは、その名の通り借金を整理するための方法のことです。

場合によっては、借金を減額できたり、過払い金の返還を要求できたりします。

むしろ、督促状や催告書が届いている場合、それを個人で処理するのは困難を極めると言えます。

放っておけば差し押さえですし、内容証明郵便で送られていれば時効になって返済の義務が消滅することも望めなくなります。

その点、専門家であれば、瀬戸際にあってもきっと助けになってくれるでしょう。

また、債務問題を依頼すると、弁護士や司法書士などの代理人が貸金業者に受任通知というものを送付してくれます。

この受任通知が送付されることで、以降の窓口は本人の代理人である弁護士や司法書士が務めることになります。

そのため、本人に送られてきていた督促状なども代理人のもとに届くようになり、債務者本人は一時的に支払いの催促や連絡から解放されることになります。

自分で悩みを抱えずに！専門家の力を借りて問題を解決しよう

督促状や催告書は決して放置するべきものではありません。

届いたらすぐに行動することを心がけてください。

自分では何をしたら良いかわからない人は、弁護士や司法書士に相談して解決への道を模索していきましょう。

もし、返済どころか、専門家への報酬を支払う資力もないとすれば、法テラスに相談してみるというのもひとつの手です。

法テラスというのは、法的トラブルで困っている人を助けるための公的機関です。

法テラスなら、専門家への依頼料も立て替えてくれるので、お金がなくても心配ありません。

督促状や催促書が届いたら、自分で抱え込んでしまわずに、借金問題に詳しい専門家の力を借りるようにしましょう。

返せない借金の督促状が届いてしまったら…

借りるのは簡単でも返すとなると大変なのが借金というものですね。返済しないといけないことは分かっていても、ついつい返済日を忘れてしまったり手元にお金がなかったり、返済が遅れてしまうことも少なくありません。1日や2日、返済が遅れたくらいでは大きな影響はないでしょう。でも、それが癖になって1週間、2週間と、どんどん返済日が遅れてしまうとなると話は違ってきます。

借金を滞納していると、ある日、貸金業者から「督促状」が送られてきます。督促状とは、簡単にいえば「借金を返してください」という内容の手紙です。

返せない借金を抱えている債務者に多いのが、借金そのものから目を背けて、貸金業者からの電話や手紙を無視したり見ないふりをしたりしてしまうことです。返せといわれてもお金がないのだから、と届いた手紙を開けもせずに捨ててしまうなどという人もいます。でも、実はこれはとても危険な行為です。貸金業者から届く督促状にどんなことが書かれているのか、きちんと確認しましょう。

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督促状に書かれている内容とは？

貸金業者から届く「借金を返済してください」という内容の文書には、2通りあります。 1つは「督促状」で、支払いの催促や請求書といった性質のものです。最初のうちは、督促状の内容はそれほどきびしいものではありませんが、何度も送られてくるうちに、ただ返済を促すだけではなく、返済がない場合の処置についても記載されるようになります。

そして、もう1つの「催告書」は、支払いを迫る通知書といった意味です。多くの場合、「期限までに返済がない場合には、法的手段による解決を図ります。」というような、大変きびしい文面となっています。催告書が送られてくるということは、貸金業者からの最終通告のようなものだといえます。

借金の督促を無視してしまうとどうなる？

貸金業者からの督促状や催告書を無視してしまうと、どうなるのでしょうか。 まず、借金返済が滞っている債務者へ貸金業者がどのようなアクションをとるのかの流れを見てみましょう。

（1）返済日を過ぎ、数日後に催促の電話が自宅や携帯電話にかかってくる

返済日を過ぎて、確認の電話が来ます。この時点ではただ単に返済を忘れている可能性もあるため、数日間をおいて債務者へ直接連絡をしてくることが多いでしょう。

（2）電話に出ない、返済がない場合には、職場やその他の連絡先へ電話がかかってくる

初回の連絡後にも返済がなかったり、そもそも電話に出なかったりというような場合には、職場やその他の連絡先へ確認の電話が入ります。この時点では貸金業者も社名を告げないことが多く、周囲に借金をしていることがバレる可能性は低いでしょう。

（3）さらに無視をしていると、本社から自宅住所に督促状が郵送される

文書で借金返済を促す連絡が来ます。この時点では差出人として貸金業者名が記載されていることがほとんどなので、家族に借金滞納がバレてしまう可能性が高いでしょう。

（4）貸金業者によっては自宅訪問し、返済の催促をする

　

回収担当者が直接自宅を訪問して催促をする場合もあります。通常の貸金業者であれば、テレビや映画などで目にするような恐喝行為や暴力行為は一切ありません。

（5）警告の督促状や催告書を無視すると、裁判所から支払督促がくる

貸金業者が裁判所を通して督促状を送ってきます。この時点では「貸金業者が借金の返済がないと訴えていますよ」という通知であり、この督促状が来たからといって給料や資産を差し押さえられるわけではありません。ただし、「期限までに連絡が取れないと法的手続きによる解決を検討する」といった内容が記載されています。

（6）裁判所からの通知を無視していると強制執行が行われる

裁判所からの督促状を無視していると、いよいよ強制執行といって、裁判所が預金・現金、家具や家財の差し押さえや給料の差し押さえをして、そこから借金を回収できるようになります。

このように資産や給料を強制的に差し押さえるまでには、貸金業者は債務者に複数回の接触を試みます。それをすべて無視するとなると、返済の意思がないと認められてしまうので、貸金業者からの連絡は決して無視してはいけません。

上記の流れの中で、問題が深刻化しているといえるのは、（3）督促状が郵送されてくるところでしょう。こうなると貸金業者はすでに法的手続きを視野に入れていると考えられます。さらに、裁判所の通知を無視するということは、訴えを認めることになりますので、戦わずして負けが決定してしまいます。

　

借金の催促のルール

借金を催促することは法的に認められた行為ですが、貸金業法21条「取立て行為の規制」でしっかりとルールが設けられています。そのルールを違反しての催促は、法律違反として抗議できるようになっています。 貸金業者からの取立てや催促が法律違反ではないかどうかをチェックしてみましょう。

• 朝9時から夜8時までの時間帯のみ電話や訪問による取り立ての連絡が可能。
• 1日に3回以上、電話にて催促を行ってはいけない。
• 3名以上の人数で、借金催促を目的で自宅などを訪問してはいけない。
• 職場を催促を目的として訪問してはいけない。
• 電話や訪問時に、大声を出したり暴力的な言葉を使用したりしてはいけない。

差し押さえされる前にすべきことは？

督促状が送られてきたら、差し押さえされてしまう前にできることはあるのでしょうか？　自分の資産や給料を持っていかれるのを黙って見ているのではなく、少しでも資産を守るためにすべきことを覚えておきましょう。

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まずは貸金業者に確認する

貸金業者から督促状が届いたら、すぐに自分から連絡をするようにしましょう。借金の返済ができないのであればその状況を説明し、いつなら支払えるのか伝えなくてはいけません。誠意ある態度で返済の意思があることを伝えれば、返済を待ってもらうことも可能でしょう。

司法書士などの専門家に相談する

借金がすでに返済不可能な状況に陥っている場合には、すぐに司法書士などの専門家に相談しましょう。自分の借金の状況を正確に伝えれば、解決策をアドバイスしてもらうことができます。 司法書士に借金を整理してもらうように依頼をすると、すぐに貸金業者へ「受任通知」を発送します。これが手元に届くと貸金業者は債務者へ直接連絡をすることができなくなり、返済も一時的にストップするので、借金の深刻化を防ぐことができます。

裁判所からの支払い督促状には異議申立てをする

すでに裁判所からの通知が届くというところまで事が進んでしまっている場合には、すぐに異議申立てをしましょう。さきほども説明したように、裁判所の通知を無視すると強制執行されてしまいます。それを防ぐためには異議申立てをする必要があります。

支払い督促状には「支払督促異議申立書」が同封されており、名前・住所・連絡先と数行の言い分を書いて裁判所へ郵送するだけなので、自分でも簡単に行えます。ただし、異議申立てをすることで貸金業者との裁判が開始してしまいますので、和解にするか徹底的に争うのか、今後の訴訟も視野に入れて司法書士に相談するといいでしょう。

ちなみに、借金滞納について裁判を行うとしても、実際に返済をしていないのであればほぼ100％負けてしまいます。支払い督促状が届いたら異議申立てをするとともに、貸金業者と直接交渉を行って和解決着を目指しましょう。