債務整理って代理で手続きできるのか？

借金は個人の問題にとどまりません。

返済を怠れば借金はどんどん膨らんでいってしまいます。

もし夫や子どもに多額の借金があった場合、本人が積極的に問題解決に当たらなければ、その家族にまで迷惑が及んでしまうことになるでしょう。

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それでは、本人に借金問題を解決する意識がなかった場合、その妻や親は代理で債務整理をすることができるのでしょうか。

今回は、債務整理を本人に代わって行いたい場合、そもそも代理することが可能なのか、また本人以外が債務整理したいときの注意点などについて解説します。

債務整理は本人以外でも可能なの？

借金はデリケートな問題です。

お金を借りているという事実は、できることなら他人には知られたくないものです。

そのため、家族に隠れながら借金をしているという人も多いのではないでしょうか。

しかし、借金が大きく膨らんでしまった場合、家族に隠して借金の返済をしていくことは簡単ではありません。

多額の借金を抱えてしまったら、それは借金を作った本人だけではなく、家族全員で解決していかなければならない問題になります。

ただ、結論から言えば、債務整理は本人以外の人物が代理で行うことは原則できません。

それは家族も例外ではなく、夫や子どものために妻や親が代わって債務整理をすることはできないのです。

借金の問題は個人情報にあたります。

そのため、家族であっても借金の情報を公開することはできません。

債務整理を行う際は、債権者から取引履歴など大切な個人情報を取り入れる必要があります。

本人以外が債務整理をするとなると、そうした情報が本人以外の目にも触れてしまうため、債務整理は債務者本人が行うことが原則となっているのです。

　

弁護士や司法書士とは違う？本人以外の債務整理

債務整理は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一般的です。

弁護士や司法書士が代理人となって、債権者や裁判所と交渉するのが債務整理の基本的な手順です。

そういう意味では、本人以外の代理でも債務整理を行えることになるでしょう。

ただ、これは専門家だからこそ成立する事情です。

実際、本人以外が代理で債務整理を行う場合もあります。

借金は個人情報ではありますが、本人の許可があれば本人以外の人も情報を閲覧することができます。

すなわち、本人から委任状を発行してもらえれば、家族や知人など本人以外の人物でも債務整理を代わりに行うことが可能です。

ところが、本人と近しい間柄であっても、結局は借金問題を何も知らない素人に過ぎません。

素人では裁判所を動かすような債務整理をすることはできないので、代理で行うことができる債務整理は債権者と直接交渉することになる任意整理だけです。

任意整理であれば、委任状を得ることで債権者と交渉することはできます。

しかし、借金問題の素人に対して、債権者が真摯に交渉してくれる可能性は限りなく低いといわなければなりません。

交渉しようと問い合わせても、その前に門前払いされてしまうでしょう。

そのため、本人以外の人物が代理で債務整理を行うメリットはほとんどないというべきです。

専門家に依頼する際も本人の意思が必要

任意整理のメリットは、交渉によって借金を減額することです。

そのためには、交渉力が物をいいます。

だからこそ、弁護士や司法書士などの専門家の力が必要なのです。

しかし、専門家に債務整理を依頼する場合も、本人の意思を無視することはできません。

専門家に依頼するときは、本人が直接専門家のところへ赴いて、債務整理をお願いする意思を表明する必要があります。

もちろん、依頼ではなく相談だけなら、本人以外の人物でも可能です。

それは本人が病気などで動けない場合も例外ではありません。

その場合は、専門家の方が本人の元に赴いて、債務整理の意思を確認する必要があります。

ただ、病気などやむを得ない事情がある場合は、例外的に本人以外の人物でも債務整理できることがあります。

たとえば、高齢のために意思の確認が困難な場合や、病気によって自分で依頼することが難しい場合など、特段の事情があるときに限り、家庭裁判所から後見人を選任してもらうことができます。

家族が後見人になれば、委任状がなくても本人に代わって債権者と交渉したり、専門家に債務整理の依頼ができたりします。

後見人制度に関しては、債務整理の相談をしたときに専門家から詳しい説明を聞くことができます。

本人に特段の事情がある場合は、まず専門家に相談して今後の方針を決めてもらうと良いでしょう。

　

なぜ本人以外だと債務整理ができないの？

債務整理を専門家に依頼する際は、本人が専門家と直接面談するのが基本です。

その際は、本人確認書類を提示して、本人であるかどうかをきちんと確認しなければなりません。

これは本人の利益を守るためにも必要な手順です。

借金には過払い金が発生していることもあります。

もし本人に成りすました第三者が債務整理を依頼した場合、本来なら本人が受け取ることができた過払い金を第三者に受け取ってしまうことになります。

もちろん、これは犯罪ですから許されません。

そうした悪事を未然に防ぐためにも、債務整理を依頼する折は本人との面談が基本となるのです。

ただ、法律事務所によっては、電話による対応だけで債務整理を請け負ってくれるところもあります。

それ自体は違法ではなく、本人が病気で動けない場合などは便利なサービスだと言えるかもしれません。

しかし、基本は直接面談が必要になることも忘れないようにしてください。

安全に債務整理をするためにも、専門家への依頼は、信頼できる弁護士事務所や司法書士事務所にお願いすることが大切です。

　

家族の借金に困っているなら！過払い金をちらつかせてみよう

債務整理をする場合は、本人の意思が何よりも重要視されます。

そのため、本人に債務整理の意思がなければ、債務整理をすることもできず、したがって借金問題を解決することも難しくなります。

もし自分の配偶者や子どもが借金を作って、しかも本人の問題解決する意識が低かった場合、代理で債務整理をすることを考えるより、まずは本人の目を覚まさせることを考えた方が良いです。

たとえば、「債務整理をしてほしい」ことだけを伝えるのではなく「債務整理をすれば過払い金が返ってくるかもしれない」など、債務整理をすることによって得られる恩恵を強く主張してみてください。

長いこと借金をしていたら、過払い金が発生している可能性は高いと言えます。

平均的な過払い金の額は60万円にも及ぶといわれており、お金を借りたり返したりを続けている人ほど過払い金も増える傾向にあります。

過払い金を取り戻すことができれば、それを別の借金の返済にあてることもできるでしょう。

また、過払い金の請求はそれ自体が債務整理の手続きとして扱われます。

債務整理をすると、それ以降しばらくは借金をすることができなくなります。

そのため、債務整理をすれば、配偶者や子どもの借金癖を直すことができるかもしれません。

家族の借金に困っているなら、過払い金をちらつかせて債務整理を決断させるというのもひとつの手です。

放置は厳禁！まずは本人を事務所に連れて行こう

借金の問題は本人に解決する意思があることが重要です。

しかし、人によっては法律事務所に行くことすら嫌がる人もいるでしょう。

確かに、普通に生活していれば、法律関係の事務所に赴くようなことはなく、なかには敷居が高くて行きづらいと感じている人もいるかもしれません。

しかし、実際の弁護士事務所や司法書士事務所は、ほとんど普通の会社や役所に行くのと変わらないくらいに丁寧な対応をしてくれます。

ですから、決して構える必要はありません。

専門家と面談することは確実に債務者本人やその家族にとってメリットになるでしょう。

もし本人が事務所へ行くのを渋ったら、事務所を訪れるメリットをとにかく主張して説得してみてください。

借金の問題は放置してしまうのが一番良くありません。

本人が事務所に行くことを嫌がっているなら、引きずってでも事務所に連れて行って面談させてみてください。

事務所でも丁寧な対応をしてくれるので、きっと本人の問題解決する意識も高まるはずです。